令和3年度ＰＴＡ・後援会総会は、新型コロナ感染防止の観点から中止し、書面決議の形で賛否を確認させていただきました。以下に、その結果をお知らせ致します。

＊　ＰＴＡ会員（保護者・教職員）総数･･･９５９名　→　回収･･･９２８名（回収率９６．８％）

《ＰＴＡ　議案について》
第１号議案　令和２年度事業報告および決算報告の件　　　　　　 【賛成　９２５票　・　反対　１票　・　白票　２票】
第２号議案　役員改選の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　【賛成　９２５票　・　反対　１票　・　白票　２票】
第３号議案　令和３年度事業計画（案）および予算（案）の件　　 　【賛成　９２５票　・　反対　１票　・　白票　２票】
《後援会　議案について》
第１号議案　令和２年度事業報告および決算報告の件　　　　　　　【賛成　９２５票　・　反対　１票　・　白票　２票】
第２号議案　役員改選の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 あああa【賛成　９２５票　・　反対　１票　・　白票　２票】
第３号議案　令和３年度事業計画（案）および予算（案）の件　　 あ【賛成　９２５票　・　反対　１票　・　白票　２票】

よって、令和３年度事業計画案・予算案に基づき、今年度の運営を進めて参りたいと思います。ご多忙の中、回答にご協力いただき、有り難うございました。
なお、ご質問を頂きました点について、以下に説明させていただきます。

Ｑ　①議案書３ページ「令和２年度決算書」の中にある「会員研修費」の備考欄「県高Ｐ連会費」が何に使用されているのかが明記された収支明　　 細の開示はされないのですか？

Ａ・・・県内の全日制高等学校から、会員１名につき１７０円の徴収があります。「会員研修費」は、例年なら「県高Ｐ連会費」に加え、「ＰＴＡ全国大会・近畿大会」、その他研修への参加費も含まれますが、昨年度はコロナ禍で全国大会・近畿大会が開催中止となり、結果的に「県高Ｐ連会費」と校内での研修経費のみとなりました。
なお、県高Ｐ連における収支につきましては、毎年お配りしている会報（年２回）や「３＋１ない運動」のチラシ作成費、各研修費、７０周年記念誌の作成費、事務局の運営費などに使われています。

Ｑ　②ＰＴＡ会則、第９条において、「役員の任期は１ヶ年」とありますが、別紙の選出要項では「３年」となっています。どういうことですか？

Ａ・・・たしかに、役員の任期は１ヶ年です。ただ、「再任を妨げない」とありますので、毎年のＰＴＡ総会で新年度役員の再任を承認して頂いております。その結果、ＰＴＡ役員の皆さまのご厚意もあり、卒業までの３年間、ご尽力頂いております。

Ｑ　③「ＰＴＡ役員・委員選出要項」について、変更点を下線で示してありますが、前年度との比較ができると良いと思いました。

Ａ・・・前年度までの選出要項につきましては、新入生オリエンテーションの資料として、全ご家庭に配付
させて頂いております。

Ｑ　④議案書３ページ「令和２年度決算書」の残額を約２１４万繰り越しされた理由は？　新型コロナの影響で大幅な残額になったのはわかりますが、在籍生徒への還元という形でなく繰り越しになった理由を教えて下さい。

Ａ・・・令和３年度予算では、令和２年度から2,139,324円を繰り越しています。
このうち、2,129,930円につきましては、国が進めるＧＩＧＡスクール構想により、普通教室および一部の特別教室に高速インターネット回線やアクセスポイントが設置されましたが、さらに、講演会やイベントのライブ配信、オンライン授業など、より多彩な教育活動を展開するため、体育館、格技場および特別教室３室に高速インターネット回線を敷設し、アクセスポイントを設置する経費として支出することとしております。
（令和２年度中にＰＴＡ役員会に諮り了承を得た後、全会員に2月26日付報告文書配付）
当初は令和２年度中に工事を実施する予定でしたが、全国的にＧＩＧＡスクール構想関連の工事が実施されていることや新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から資材の調達等が遅れ、令和３年度に工事を実施することとなったため、繰り越しとなりました。

Ｑ　⑤議案書７ページ、支出の部にある「活動助成費」について、２，１７０，０００円の増額について備考欄に説明がないので、使途が決まっていたら教えて下さい。

Ａ・・・④でお答えした内容を参照下さい。

Ｑ　⑥議案書３ページ「定期積立報告書」の４列目は、積立金「200,051」ではありませんか？前年度の議案書と比較をして疑問に思いました。

Ａ・・・スーパー定期「積立金200,034円　利息17円　計200,051円」の額が令和２年度決算と同額であることについて、定期積立報告書は、銀行が発行する事前通知（２月発行）により作成しており、ご指摘の定期積立の満期日４月20日に付与される利息が、これまで、前年度の決算に計上されていました。今回、利息が付与される日を見直し3月31日時点での金額に是正したことから金額が前年度と同額となっております。